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中国法定監査
すべての外商投資企業（外資系企業）には、規模、地域にかかわらず、年度の会計監査が義務付けられています。中国においては、会計基準、監査基準に基づいた実質的な監査がなされていないというケースも非常に多く存在し、たとえ、監査報告書が添付されている財務諸表であっても、適正な財政状態を反映しているとは言えない場合も散見されます。
クロスブリッジコンサルティングでは、提携する中国の会計師事務所の協力のもと、会計基準（『企業会計制度』または新『企業会計準則』）、監査基準に準拠した中国の法定監査を実施します。単に監査報告書の日本語訳を提供させていただくというだけではなく、監査上検出された問題点についても報告させていただきます。
また、日本の上場企業の中国連結子会社の監査実績もあり、必要に応じて、親会社監査人の要請に基づくAudit Instructionsに対応する業務も提供させていただきます。
IFRSへの組替及び導入、IFRSとの差異の把握に伴うアドバイス
日本では、最短で2015年と言われるIFRSの導入に向けて、様々な議論がなされており、中国子会社もその例外ではありません。
中国においては、例えば、売上高の認識をいわゆる発票基準（発票を発行した時点で収益を認識する方法）のように、会計基準に基づいておらず、税務実務を基準とした会計慣行により処理されているというケースが多く存在します。このような場合、中国子会社がIFRSに準拠した財務諸表を作成するためには、まず、会社が実際に行っている会計処理を把握したうえで、IFRSとの差異を認識することが必要不可欠であります。
また、差異を認識したうえで、限られた人員とシステムにおいて、どのようにすればIFRSに準拠した財務諸表を作成するために必要十分な体制を組むことができるか、ということを検討することが非常に重要になります。
クロスブリッジコンサルティングでは、形式的な差異の認識、表面上の組替ではなく、会社の実態、重要性に応じてIFRSとの差異を把握し、IFRSへの組替、導入のためのアドバイスを親会社と連携を取りつつ行います。
新『企業会計準則』適用に伴うアドバイス
中国では、IFRSをベースに制定した新『企業会計準則』が2007年度より、すべての中国上場企業に適用が義務付けられており、その適用範囲を広げて行っております。
上海市等の一部の地域では、2011年度から外商投資企業（外資系企業）を含むすべての大型企業、中型企業について、新『企業会計準則』の適用が義務付けられており、今後、適用地域が拡大していくものと予測されています。
クロスブリッジコンサルティングでは、お客様が新『企業会計準則』を導入するにあたり、現地法人において発生する問題点、日本での連結決算における問題点を把握するとともに、導入に伴うアドバイスを行います。
連結パッケージ作成支援、レビュー
親会社の連結財務諸表作成の基礎となる連結パッケージや、親会社への報告のための決算書の様式は各会社により大きく異なっております。また、日本と中国では会計制度、財務諸表の様式が異なっていることもあり、中国の会計データをもとに日本の連結パッケージを適正に作成するためには、両国の会計制度、会計実務を熟知している必要があります。
クロスブリッジコンサルティングでは、お客様の連結パッケージの様式、または、親会社が必要としている会計情報をもとに、適正な組替ができるよう作成支援もしくはレビューを行います。
月次決算レビュー、四半期レビュー
義務付けられている年度の法定監査では、形式的な監査しかなされず、かつ、頻度が年1回であるため、会計上の問題点が発見できない、もしくは、発見が遅れるということがあります。
クロスブリッジコンサルティングでは、お客様のご要望、予算に基づきレビュー範囲を取り決めたうえで、月次レビュー、四半期レビューを実施し、日本語にてレビュー結果を報告させていただきます。レビュー内容につきましても、ご要望に応じて、毎月（または各四半期）同じチェック項目に対してレビューを実施することも、毎月（または各四半期）異なる項目をある一定期間で一巡するような方法を採用することも可能であります。
財務デューディリジェンス
クロスブリッジコンサルティングでは、M&A等の判断に資するための財務調査を実施し、日本語にて調査報告書を発行します。
月次会計・税務顧問
中国の会計・税務につきましては、規定と実務に大きな乖離がある場合が多く存在します。中国については、様々な形で情報が飛び交っていますが、的確な情報が何かを判断するということが非常に重要になってきます。現地法人の日本人駐在員は、必ずしも会計・税務の分野に精通していないため、現地法人の会計の状況や中国の税法等についても満足できる回答を得られない場合も多いかと思います。さらに、会計担当者から得られる回答も、通訳の問題や、会計担当者が日本の会計や税法を知らないため要領が得られず、正確な情報を入手できないという悩みをお持ちの会社もあると考えます。
クロスブリッジコンサルティングでは、会計・税務の分野だけにとどまらず、中国投資に関する広範囲な問題を、日本、中国における長年の経験を活かして、的確に専門的な観点から、お客様の立場に立ちアドバイスするため、月次顧問契約を締結し、適時に対応させていただきます。
会計、税務投資に関するアドバイザリー業務
問い合わせの頻度が少ない場合や、スポットでの問い合わせにも、専門的な立場から誠意を持って対応させていただきます。
会社ヘルスチェック
人間にも健康診断が必要なように、会社においても定期的な健康診断（ヘルスチェック）が必要だと考えます。特に、制度や考え方の違う中国においてはなおさらであり、自覚症状のないまま内在化している内部統制上の問題点、会計・税務上の問題点が大きくなっていっているということも少なくないかと思います。また、親会社からも中国子会社のことがよく把握できず、漠然とした不安を払しょくできないというケースも多くあるかと思います。
クロスブリッジコンサルティングでは、日系企業が遭遇する問題点をカバーするため、重要なポイントを織り込んだうえで、お客様とのお話合いの上、調査範囲を決定し、目的に沿った現地法人の簡易調査（ヘルスチェック）を行うことにより、現地法人の問題点を多角的に把握し、改善に向けたアドバイスを行います。
在庫管理、債権管理等における業務改善指導
多くの企業では、実務上は、発票を発行した時点で会計上の売上を計上しています。発票の発行時点は、出荷時、売掛金入金時点のいずれとも乖離しているケースが多くあります。このため、棚卸資産残高が実際の残高を反映していないということになり、在庫管理をより一層複雑にしております。また、売掛金の回収においては、締日と支払日が明確に決めてないという商慣行もあり、得意先の買掛金残高との照合を困難にしており、最終的に回収できないというケースが散見されます。
クロスブリッジコンサルティングでは、お客様の在庫管理、債権管理をはじめとする内部統制の整備、運用状況を把握したうえで、適切な業務改善指導をお客様の実態に応じて行っていきます。
業務フローの把握及び改善指導
中国では、各担当者が自分の担当以外のことについては、協力をしないということがよく言われます。業務フローを検証すると、本来チェック、牽制が必要な部分に、チェックが全く機能していない、つまり、誰も関知していないということが少なくありません。
クロスブリッジコンサルティングでは、お客様の必要に応じて、業務フローの把握を行い、内部統制上の欠陥や問題点を指摘し、改善に向けたアドバイスを行います。
J-SOX支援
中国子会社の規模の拡大につれ、連結グループにおける中国子会社の重要性が増していく傾向にあります。これまでは、中国子会社について適用外とすることができていたJ-SOX対応を迫られているという会社も少なくありません。
クロスブリッジコンサルティングでは、中国子会社に対するJ-SOX対応について、親会社との連携のもと、中国子会社の実情導入に応じたJ-SOX対応に関する支援業務を行います。
記帳代行・税務申告代行、記帳指導
クロスブリッジコンサルティングでは、お客様のご要望に応じて、記帳代行業務および税務申告業務を実施いたします。
また、駐在員の個人所得税についても、親会社、現地法人の給与負担割合、税額負担方法、精算方法等を含めた納税スキームの策定、申告代行を実施しております。
行政手続代行
クロスブリッジコンサルティングでは、豊富な経験を活かし、上海市における会社設立代行、分公司設立代行、験資報告書の発行を始めとする行政手続に関連するサービスを提供いたします。